発注者支援求人の給与・年収の相場について

一般に出回っている発注者支援の求人の給与・年収相場を見ると、給与（手当等含めた）月額で、20万～70万円くらい、年収額で300万弱～800万円くらいが大体の市場相場となります。

と言われても、給与相場の最小と最大で三倍もの開きがあり、これでは、あまり参考になりません。

そこで、大体の給与年収相場の、実際や、留意点を説明したいと思います。

給与・年収額が決まってくる要素

　発注者支援求人は以下の4つの要素の組み合わせで給与、年収額が決まってきます。

①チームの中の立場

　発注者支援業務は通常、複数人のチームで派遣されますが、大きな業務になると10名以上のチームになります。

　管理技術者、担当技術者（主担当者）、副リーダー、ベテラン、中堅、新人若手といった感じの編成になります。

　管理技術者は、本社正社員で客先常駐しない場合が多いので、この中で、発注者支援の求人の多くは、担当技術者の主・副担当、ベテラン・中堅、新人等であり、こうした立場の違いによって、給与額に大きな差が生じます。

②実績、スキル、資格

　発注者支援業務は、総合評価落札方式により業者選定が行われ、予定担当技術者の実績等も評価要素になります。入札に勝つために、各社は実績になるべく優れた人材を揃える必要があります。

　また、現行の入札評価制度では、予定担当技術者の資格やスキル面は、評価要素になっていませんが、「業務理解度」「実施体制」といった項目の配点が大きく、どれだけのスペックを持つ人材が揃えられるかにより、差が付く可能性があります。

　よって、予定担当技術者の実績、スキル、資格等の保有の有無により給与、年収も変わってきます。

③業務の規模・レベルや、業務実施地域、競合状況

　業務の規模、実施地域、競合も求人の給与、年収に影響を与える要素になります。

　例えば、技術的要求レベルの厳しい業務においては、求人条件もよくなります。

　また、自治体派遣で、担当者一人というケースもあります。この場合、一人で、広い範囲の業務対応力を持つ人物を担当技術者にする必要があり、年収条件は良くなります。

　また、業務場所が、僻地等であると、入札も競合が少なくなり、予定価格近くで落札できる可能性も高いこともあり、業務予算的に余裕もあります

　さらに、僻地は、人が集まりにくいため、求人の募集条件が良くなる傾向があります。

④元請け企業か、下請け企業か

　発注者支援業務の担当技術者は、業務期間に併せて有期の雇用契約となっている必要があり、担当技術者は、元請け企業（設計共同体含む）の正社員か、契約社員（有期雇用）となっています。

　実際のところは、業務に必要な人員を確保することが困難なこともあり、発注者支援専門の下請け会社があり、有期で人員を提供しています。

　建設業界、IT業界など日本に特有の重層構造があります。（あまりよくない慣行ですが）

　そのため下請け、場合によっては孫請けとなると、中抜きされてしまい、実際の担当技術者が貰える給与は少なくなる傾向があるようです。

まとめ：発注者支援で給与・年収額を上げようと思ったら

　発注者支援求人における給与・年収相場は大きな幅がある理由は、上記のような4つの要素の組み合わせにより、条件に影響が出るからです。

　発注者支援業務で、自分の給与や年収額を上げていこうと思ったら、年収に与える要素に対して、以下の取り組みが必要になります。

・担当技術者のチームの中での立場、責任のある仕事をする

・業務実績、スキルの向上、資格（土木施工管理技士、技術士、RCCM）の取得

・自治体等に一人で派遣されても、なんでも一通りこなせる対応力、能力の幅をつける

・業務場所、地域等の制約を少なくする（僻地等を可）

・元請け企業の社員（契約社員、できれば正社員）となる

以上ご参考になれば幸いです。

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